社内ジムとは、オフィス内に運動スペースを設け、従業員が始業前後や休憩時間に利用できるようにする福利厚生施策です。

「オフィスジム」「企業内ジム」とも呼ばれ、いずれもほぼ同じ意味で使われます。

広い場所が必要と思われがちですが、設置する機器を絞れば、一室程度のスペースから導入を検討できます。

従業員へ運動機会を提供する方法には、外部のスポーツジムと法人契約を結ぶ選択肢もあります。

法人契約は、自社で設備を用意する必要がなく、初期費用を抑えやすい点が特徴です。

一方、社内ジムは設置費用がかかりますが、職場から移動せずに利用できます。

両者の大きな違いは、設備を社内に持つか、外部施設を利用するかです。予算だけでなく、従業員の勤務地や生活動線も踏まえて選ぶ必要があります。

社内ジムが注目される背景には、従業員の健康維持を経営課題として捉える「健康経営」の広がりがあります。

デスクワーク中心の働き方では運動不足に陥りやすい一方、外部のジムに通う時間を確保しにくい従業員も少なくありません。そのため、職場で手軽に運動できる環境として、社内ジムに関心が集まっています。

社内ジムは、従業員の健康維持だけでなく、生産性や採用力の向上にもつながる施策です。主なメリットは次の5つです。

・移動の負担がなく、運動を習慣化しやすい

・心身の不調を予防し、生産性の維持につながる

・部署を越えたコミュニケーションが生まれる

・福利厚生の充実により採用・定着を後押しできる

・健康経営優良法人の認定要件に活用できる

社内ジムは、始業前や昼休み、終業後などの短い時間でも利用できます。外部施設まで移動する必要がないため、忙しい従業員も運動を始めやすい点がメリットです。

肩こりや腰痛、睡眠不足などは、出勤していても本来の力を発揮できない「プレゼンティーイズム」の要因です。日常的に体を動かすことで、疲労の軽減や気分転換などが期待できます。

社内ジムは、業務上の接点が少ない従業員同士が交流する場にもなります。

同じ場所で運動することで自然な会話が生まれ、部署や役職を越えた関係をつくりやすくなるためです。

社内ジムの設置は、従業員の健康を重視する企業姿勢をわかりやすく示せます。

求人票や採用サイトで紹介すれば、働きやすさや福利厚生を重視する求職者への訴求材料になるでしょう。

ただし、設置するだけでは採用や定着への効果は期待できません。利用実績や従業員の声も発信し、制度が実際に活用されていることを示しましょう。

社内ジムは、健康経営優良法人の評価項目である「運動機会の増進に向けた取り組み」の申請材料になり得ます。

この項目は必須要件ではなく、具体的な健康保持・増進施策に含まれる選択項目です。認定を受けるには、対象項目のなかから一定数を満たす必要があります。

社内ジムは、単発のイベントではなく、継続的な運動機会を提供できる点が強みです。申請を見据える場合は、利用人数や利用頻度などの実績も記録しておきましょう。

参考：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

社内ジムにはメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。

・初期費用と設置スペースを確保する必要がある

・利用者が一部の従業員に偏りやすい

・安全管理やメンテナンスの負担が発生する

社内ジムの導入には、トレーニング機器の購入費や設置スペースが必要です。機器の種類や建物の状態によっては、床の補強や電源工事、防音対策などの費用も発生します。

一方、使っていない会議室や倉庫を転用できれば、新たに場所を借りる必要はありません。リースやレンタルを活用し、初期費用を月々の支払いに分散する方法もあります。

社内ジムで起こりやすいのが、運動習慣のある従業員しか利用しない状態です。

設置前にアンケートを行い、従業員が利用しやすい時間帯や機器を把握しておくことが重要です。

初心者向けの利用説明会や運動プログラムも用意し、運動習慣のない従業員が参加しやすい仕組みを整えましょう。

事故やケガを防ぐには、利用時間や服装、機器の使い方などのルールを定める必要があります。

機器の点検や清掃、消耗品の交換といった維持管理も欠かせません。導入前に管理責任者を決め、点検の頻度や不具合発生時の対応方法まで明確にしておくことが大切です。

社内ジム導入の稟議を通すうえで必ず問われるのが、費用と経理処理です。

社内ジム導入にかかる費用は大きく4つに分かれます。

ランニングマシンやバイクなどの有酸素マシンを中心にした10坪程度の構成と、各部位のトレーニングマシンを揃えた20坪以上の構成では、費用は大きく変わります。

スペースの状態によって工事の範囲も変動するため、金額は現地調査を踏まえた見積りで確認するのが確実です。

社内ジムで使うトレーニング器具は、購入するほかリースする選択肢もあります。

購入は長期的に見て割安になりやすく、機器を資産として保有できます。一方、リースは初期費用を抑えられ、月々の支払いとして予算に組み込めるのが特徴です。

単年度の予算枠が限られている場合はリース、長期利用を前提とする場合は購入が検討しやすいでしょう。

購入したトレーニング機器は、取得価額や適用する制度に応じて、固定資産として減価償却するか、消耗品費などとして処理します。

一方、リース料や運用サポート費、メンテナンス費などは、契約内容や会計方針に応じて、リース料・賃借料・福利厚生費などの勘定科目で処理します。

リース料が福利厚生費として認められるには、次の3要件を満たす必要があります。

1. 全従業員が対象であること：役職や雇用形態で利用を制限しない

2. 社会通念上妥当な金額であること：常識的な範囲を超える負担は認められない

3. 一定の基準に従って運用されていること：利用規程を定め、記録を残す

役員や特定の部署だけが使える形にすると、経済的利益とみなされ、給与として課税される可能性があります。

非課税の扱いとするためにも、利用規程の整備と利用記録の保存を、導入前から準備しておきましょう。

なお、税務上の扱いは個別の事情で変わるため、顧問税理士へのご確認をおすすめします。

参考：No.2508 給与所得となるもの（国税庁）

相談から利用開始までは、大きく4つのステップで進みます。

健康経営の目的、従業員の年齢層や職種、想定予算などを整理します。

この段階で「何を解決したいのか」を明確にしておくと、後の機器選定がぶれません。

実際のスペースを確認し、広さ・動線・電源・安全性を踏まえた設計案を作成します。

プラン内容・費用・スケジュールを確認し、購入かリースかを含めた導入形態を決定します。

機器の搬入・設置・動作確認を行い、利用できる状態まで整備します。

設置後に使い方のレクチャーを実施しておくと、初期の利用率が大きく変わります。

社内ジムは、費用をかけて導入するからこそ、利用されない状態は避けたいものです。

若手が多い職場と、身体のメンテナンス需要が高い職場では、最適な機器構成が異なります。

有酸素マシンを中心にするのか、トレーニングマシンを揃えるのか、ストレッチスペースを広く取るのかなどは、従業員の属性から逆算して決めることで、稼働率が変わります。

運動初心者は「使い方がわからない」という理由で、最初の一歩を踏み出せません。

導入時のレクチャーや定期的な運動指導会があるだけで、利用者の裾野は広がります。

体力測定で自分の数値を知ると、運動に取り組む動機が生まれます。

また、健康セミナーと組み合わせれば、運動が苦手な層にもきっかけを提供できます。

COSPAウエルネスの「オフィスジム」は、会議室や倉庫などの空きスペースを活用し、従業員が日常的に運動できる環境を整えるサービスです。

フィットネスクラブ「コ・ス・パ」の運営で培ったノウハウをもとに、空間設計から運用サポートまでをワンストップで支援します。

また、以下のような企業の悩みごとに最適な解決策をご提案可能です。

トレーニング機器の選定だけでなく、体組成測定器の導入やトレーニング指導、健康セミナーの実施もご相談いただけます。

設置事例や必要なスペースの目安は、オフィスジムのページに掲載していますので、あわせて参考にしてください。

A. マシン1台のスペースからでも設置できます。

まずは現在のスペースを拝見したうえで、設置の可否を判断いたします。

A. トレーナーによるマシンの使い方レクチャー、運動指導会、利用促進イベントなどを継続的にご依頼いただけます。

社内ジムは、移動の負担を減らし、運動を日常に取り入れやすくする施策です。従業員の健康維持だけでなく、生産性や社内交流、採用力の向上にもつながります。

一方、機器を設置するだけでは、利用者が一部に偏りかねません。費用やスペース、安全管理を確認したうえで、従業員の属性に合った機器と利用を促す仕組みを設計することが重要です。

COSPAウエルネスでは、現地調査から機器の選定、設置後の利用方法のレクチャーまで一貫して支援しています。空きスペースの広さや従業員数に合わせてご提案しますので、お気軽にご相談ください。

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