健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されずに過ごせる期間です。2000年にWHOが各国の健康寿命を公表したことをきっかけに、日本でも広く知られるようになりました。

日本の健康寿命は、厚生労働省が3年ごとに公表しています。なお、本記事で使用するのは、令和4年（2022年）の数値です。

参考：平均寿命と健康寿命（厚生労働省 e-ヘルスネット）

2022年における日本人の平均寿命と健康寿命は、次のとおりです。

この期間は、必ずしも介護を受ける期間と一致するわけではありません。ただし、本人の生活や就労に影響するだけでなく、家族による通院支援や介護が必要になる可能性もあります。

女性は男性より平均寿命と健康寿命の差が長いため、性別や年代による健康課題の違いにも配慮する必要があります。

参考：健康寿命の令和4年値について（厚生労働省）

2019年に策定された「健康寿命延伸プラン」では、2040年までに健康寿命を2016年比で男女とも3年以上延ばし、75歳以上とする目標が示されました。

具体的な取り組みの一つが、国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」です。「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、次の6テーマに関する行動を呼びかけています。

【スマート・ライフ・プロジェクトの6テーマ】

・適度な運動

・適切な食生活

・禁煙

・健診・検診の受診

・良質な睡眠

・女性の健康

同プロジェクトは、参画する企業・団体・自治体と連携して進められています。

また、「健康日本21（第三次）」でも、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が基本方針に掲げられています。企業による健康経営も、従業員の健康維持を通じて、国全体の健康寿命延伸を支える取り組みの一つです。

参考：健康寿命延伸プラン（厚生労働省 e-ヘルスネット）

企業が健康寿命の延伸に取り組むべき理由は、次の3つに整理できます。

・70歳まで働ける環境づくりが求められているから

・心身の不調が日々の生産性を低下させるから

・家族の介護による人材流出を防ぐ必要があるから

それぞれ詳しく見ていきましょう。

人手不足が続くなか、シニア人材が健康に働き続けられる環境づくりは、企業の競争力を左右します。

改正高年齢者雇用安定法により、2021年4月から、事業主には70歳までの就業機会を確保する努力義務が課されました。

一方、2022年の健康寿命は男性72.57年、女性75.45年です。平均値で見ると、70歳はすでに健康寿命に近い年齢といえます。

出勤していても、心身の不調によって本来の能力を発揮できない「プレゼンティーイズム」への対策も重要です。

厚生労働省のガイドラインには、3つの企業・組織を対象に、健康関連総コストを分析した結果が掲載されています。

腰痛や肩こり、睡眠不足、ストレスなどの不調は、欠勤として表面化しなくても日々の仕事に影響します。目に見えにくい損失だからこそ、アンケートなどで状況を把握し、早い段階から対策することが大切なのです。

参考：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン（厚生労働省）

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2021年10月から2022年9月までの1年間に、介護・看護を理由として離職した人は約10万6,000人でした。管理職やベテラン従業員が介護によって離職すれば、企業は経験やノウハウを持つ人材を失うことになります。

企業が家族の健康寿命を直接延ばすことは困難です。しかし、介護休業や柔軟な働き方、相談窓口などを整えれば、仕事と介護の両立を支援できます。

参考：令和4年就業構造基本調査 結果の概要（総務省統計局）

従業員の健康寿命を延ばすには、現役世代のうちから生活習慣を整えることが重要です。

ここでは、企業が支援すべき領域を以下4つに整理しました。

運動習慣を定着させるには、個人の意思に任せず、職場で自然に体を動かせる環境を整えることが大切です。

しかし、デスクワーク中心の従業員が、自力で運動時間を確保するのは簡単ではありません。次のような仕組みを職場へ取り入れましょう。

【職場でできる環境づくりの例】

・通いやすいフィットネスクラブと法人契約を結ぶ

・業務の合間にできる短時間の運動プログラムを実施する

・階段利用を促す掲示や立って作業できるスペースを設ける

食生活を改善するには、厳しい制限を設けるよりも、日常のなかで実践できる選び方を伝えることが効果的です。現在の生活を大きく変えなくても実践できる方法として、以下を検討するのがおすすめです。

【伝えたい食事選びのポイント】

・コンビニで主食・主菜・副菜をそろえる方法

・外食で栄養バランスを整えるメニューの選び方

・間食や飲酒の量・頻度を見直す方法

管理栄養士などの専門家が具体例を示せば、従業員は日々の食事に取り入れやすくなります。「食べてはいけないもの」ではなく、より健康的な選択肢への置き換え方を伝えましょう。

睡眠不足や過度なストレスは、心身の不調やプレゼンティーイズムにつながります。

睡眠改善セミナーやセルフケア研修、相談窓口などを用意し、従業員が自ら不調に気づいて対処できる環境を整えましょう。

健康診断の結果を行動につなげるには、数値の意味と具体的な改善方法をセットで伝える必要があります。

健診データの見方を学ぶセミナーや、課題に応じた運動・食事プログラムを組み合わせましょう。

従業員の健康寿命を延ばす施策は、以下の3ステップで始められます。

・STEP1：健診データとアンケートで自社の健康課題を可視化する

・STEP2：健康セミナーで「知るきっかけ」を全社に届ける

・STEP3：運動できる環境を用意し、習慣化まで伴走する

まずは健診データや従業員アンケートを確認し、自社が優先して取り組むべき健康課題を特定します。

主に確認したい項目は、次のとおりです。

・従業員の年代構成

・健康診断の有所見率

・喫煙率

・運動習慣がある従業員の割合

「健康寿命を延ばす」という抽象的な目標を、自社の具体的な数値へ置き換える工程です。

健康課題を特定したら、まずは幅広い従業員が参加できる健康セミナーから始める方法があります。

対面・オンライン・アーカイブ配信を組み合わせれば、勤務地や勤務時間が異なる従業員にも学ぶ機会を提供できます。健康経営優良法人の認定要件にある、ヘルスリテラシー向上の取り組みにもつなげられるでしょう。

なお、当社で提供しているプログラムは、健康セミナーページでご確認いただけます。

セミナーで得た知識を行動へ移すには、従業員が継続的に体を動かせる環境が必要です。

フィットネスクラブの法人会員制度やオフィスジムなどを活用し、勤務前後や休憩時間に利用できる環境を整えましょう。

利用状況をレポートで把握できれば、施策の効果測定と継続的な改善につなげられます。

COSPAウエルネスの健康セミナーでは、運動・食事・睡眠・メンタルヘルスなど、自社の健康課題に合ったプログラムを提供しています。

主な提供内容と、おすすめの企業は次のとおりです。

講師は、健康運動指導士や管理栄養士などの有資格者です。運動・食事・睡眠・メンタルヘルスに加え、女性の健康課題や喫煙対策など、幅広いテーマから選べます。

健康セミナーの実績は、令和6年度が550企業・団体、令和7年度が600企業・団体です。申し込みから最短1ヵ月での開催にも対応しています。

詳細は、健康セミナーのページでご確認ください。継続的な運動環境を整えたい場合は、法人会員サービスも組み合わせられます。

自社に合うテーマや実施形式が決まっていない段階でも、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

最後に、企業のご担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

2022年時点で、男性72.57年、女性75.45年です。厚生労働省が3年ごとに公表しているため、資料に引用する際は対象年も明記しましょう。

いいえ、現役世代にも関わるテーマです。生活習慣病やフレイルの予防には、日頃の運動や食事、睡眠などが重要です。70歳までの就業機会確保が求められる現在、在職中から取り組む必要があります。

まずは自社の健康課題を可視化し、優先順位を決めましょう。そのうえで、全従業員が参加しやすい健康セミナーから始めると、参加率や満足度を測定しながら次の施策を検討できます。

平均寿命と健康寿命には、男性で約8年半、女性で約12年の差があります。この差を縮めるには、定年後ではなく、現役世代から運動・食事・睡眠などの生活習慣を整えることが大切です。

従業員が健康に働き続けられる環境は、生産性の維持や人材の定着、企業価値の向上につながります。つまり、健康寿命への取り組みは、福利厚生にとどまらない経営への投資といえるでしょう。

なお、COSPAウエルネスでは、企画の段階から企業の健康づくりを支援していますので、「何から始めればいいかわからない」という方はぜひお気軽にご相談ください。

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