ジムの法人会員とは、企業や団体がフィットネスクラブと契約し、従業員へ施設の利用機会を提供する仕組みです。

従業員は、一般の個人会員よりも低い料金で利用できる場合があります。主な優遇内容は、入会金の免除や月会費の割引、都度利用料金の割引などです。

総合型フィットネスクラブでは、トレーニングマシンだけでなく、スタジオレッスンやプール、風呂、サウナなども利用できます。

ジムを福利厚生として導入する方法は、大きく次の3つに分かれます。

とくに注意したいのが、個人契約の費用を会社が負担する方法です。

法人税基本通達では、法人が負担した個人会員の入会金は、法人の業務遂行上必要であると認められる場合を除き、原則として対象となる役員または従業員への給与として扱うとされています。

従業員名義の契約を会社が補助する場合は、福利厚生費として処理できるか事前に確認しましょう。

参考：法人税基本通達 第3款 会費及び入会金等の費用（国税庁）

法人会員を導入するメリットや効果を高める方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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ジム法人会員の料金プランは4つの型に分かれ、向いている企業がそれぞれ異なります。

月額（年額）固定型は、毎月または年間の支払額が決まっているため、予算を管理しやすいプランです。オフィスや工場の近くに施設があり、多くの従業員が継続して通う見込みがある企業に向いています。

ただし、利用者が少ないと、1人あたりのコストが高くなってしまいます。

従量課金型やチケット型は、利用実績に応じて費用を支払うため、小規模に始めたい企業に向いています。支店や営業所が複数あり、どの程度利用されるか予測できない場合に選びやすいのも特徴です。

まずは従量課金型やチケット型で利用人数と頻度を確認し、利用が定着した段階で月額（年額）固定型へ切り替える方法も有効です。

福利厚生代行型は、ジムだけでなく、宿泊やレジャー、育児・介護支援などもまとめて提供したい企業に向いています。

一方、利用できる施設や割引内容はサービスごとに異なります。従業員の生活圏に対象施設があるか、ジムの利用条件や追加料金も確認しましょう。

料金を比較する際は、月額タイプだけでなく、利用者1人あたりと利用1回あたりのコストを試算しましょう。

・利用1回あたりのコスト＝年間費用÷年間の延べ利用回数

この指標を毎年確認すれば、利用促進によって費用対効果が改善したかを比較できます。稟議では、年間予算と想定利用人数、想定利用回数をセットで示すと判断しやすくなるでしょう。

税込・税別の表記をそろえ、初期費用と継続費用を含めた総額で比較することが大切です。

ジムの法人会員費を福利厚生費として計上するには、従業員が公平に利用でき、福利厚生として妥当な内容であることが重要です。

法人会員制度は、原則として幅広い従業員が利用できるように設計します。役員や特定の部署だけを対象にすると、利用者への給与として扱われる可能性があるためです。

重要なのは、全員が実際に利用したかではなく、公平に利用する機会が用意されているかどうかです。対象者や利用条件を社内規程に明記し、全従業員へ周知しましょう。

法人会員にかかる費用は、福利厚生の目的に照らして妥当な水準であることが求められます。

一般的なジムの会費を大きく上回る契約や、一部の従業員だけが高額なサービスを受ける制度は、給与とみなされる可能性があります。

福利厚生制度として運用するなら、法人名義で契約し、会社がジムへ直接費用を支払う形が基本です。

従業員個人の契約費用を会社が負担すると、給与として取り扱われる場合があります。

契約後は、対象者や利用回数などを記録しましょう。

なお、福利厚生費として認められるかどうかは、契約内容や対象者、運用実態によって判断されます。実際の経理処理については、顧問税理士や所轄の税務署へご確認ください。

法人会員を形骸化させないためには、継続的な周知と利用しやすい環境、効果測定が欠かせません。契約しただけで運用を止めると、従業員に使われないまま費用だけが発生します。

導入時に一度案内しただけでは、時間の経過とともに制度の認知度が下がってしまいます。

利用を促すには、入社時の案内資料へ掲載し、期初などのタイミングで定期的に周知することが有効です。

本社周辺の施設しか利用できない制度では、地方拠点や在宅勤務の従業員との間に利用機会の差が生じます。

契約前に、従業員の勤務地や居住エリアと店舗網が合っているか確認しましょう。営業時間が勤務形態に合うか、24時間営業の施設を利用できるかも重要な確認事項です。

利用状況を把握できない制度は、費用対効果を判断できず、予算削減の対象になりやすくなります。

少なくとも、利用人数・延べ利用回数・部署や拠点ごとの偏りは定期的に確認しましょう。

なお、COSPAウエルネスでは、共通法人会員サービスと全国法人会員サービスを契約した企業へ、毎月の利用状況レポートを提出しています。

法人会員契約を検討する際は、次の6項目を並べることをおすすめします。

このうち、特に重要な2点を掘り下げます。

法人会員を選ぶ際は、従業員が日常生活のなかで無理なく通えるかを最優先に確認しましょう。会社の近くに店舗があっても、在宅勤務者や直帰する従業員には利用されない可能性があるからです。

利用可能な店舗と生活動線を地図上で重ねると、実際に通える従業員の人数を見積もりやすくなります。

法人会員を健康経営に活用するなら、利用実績を記録できる契約先を選びましょう。

ジムの法人会員制度も、実施方法や運用実態によっては、健康経営優良法人の認定要件である「運動機会の増進に向けた取り組み」に該当します。ただし、契約しただけで要件を満たせるとは限りません。

申請時に取り組みの内容を説明できるよう、対象者への周知記録や利用人数、利用回数などを残しておくことが重要です。

参考：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

COSPAウエルネスでは、従業員数や拠点の分布、利用したい施設に合わせて、3つの法人会員プランをご用意しています。

【COSPAウエルネスの法人会員サービス3プラン】

必要に応じて、24時間ジム「FITBASE24」の利用も追加できます。テニスコートのレンタル料金やテニススクール月会費の割引、企業向けの出張セミナーなどを組み合わせることも可能です。

法人会員サービスは、次の4ステップで導入できます。

STEP 1. お問い合わせ
電話・メール・お問い合わせフォームからご連絡ください。

STEP 2. ヒアリング・ご提案
従業員数や拠点、想定する利用方法などを確認し、適したプランをご提案します。

STEP 3. お申し込み
契約手続き後、請求書に基づいて年会費をお振り込みいただきます。

STEP 4. 利用開始
入金確認後、従業員の皆さまに施設をご利用いただけます。

共通法人会員サービスと全国法人会員サービスでは、入金確認後、従業員ごとに会員登録が必要です。

共通法人会員サービスと全国法人会員サービスでは、従業員の利用状況をまとめたレポートを毎月提出しています。

A. 事業者やプランによって条件は異なります。

COSPAウエルネスでは企業規模に合わせてご提案していますので、人数が少ない場合もまずはご相談ください。

A. 一般的には、入会金の免除と月会費の割引という2つの形で優遇されます。

割引率は事業者ごとに幅がありますので、税込金額を揃えて比較してみてください。

A. 事業者によって扱いが異なります。

COSPAウエルネスでの条件については、お問い合わせフォームよりご確認ください。

ジムの法人会員を選ぶ際は、料金だけでなく、店舗網と従業員の生活動線が合っているかを確認することが大切です。拠点の分布や想定利用者数を踏まえ、月額（年額）固定型・従量課金型・チケット型などから適したプランを選びましょう。

法人会員は、契約しただけでは健康経営の成果につながりません。従業員に利用され続けて初めて、健康づくりを支える制度として機能します。

COSPAウエルネスでは、従業員数や勤務地、想定利用人数を踏まえ、企業に合ったプランをご提案しています。「導入を検討している」という段階でもかまいませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

【資料ダウンロード】法人会員サービスに関する資料

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